任意後見契約を知っていますか？
認知症が進むと、自分自身で判断することができなくなり、後見人が必要になります。
後見人には大きく２種類あり、判断能力があるうちに自分で後見人を決めるのが任意後見制度です。
実は、認知症になる割合と、ガンになる割合はほとんど変わらないですが、認知症の対策をしている人はほとんどいません。
認知症になってしまうと、自分自身のことを決めたり、思うように行動することが難しくなる場合があります。
未来について考えると、不安を感じるかもしれませんが、そのような時こそ、認知症の対策をしておくことで大切な人を守る手助けになると思います。
認知症になってしまうと、後見契約を結ぶことが困難になるため、信頼できる人を選ぶことが重要です。
元気なうちに自分の任意後見について考えてみませんか？
すぎもと行政書士事務所は相談料が無料です。あなたの不安な想いに寄り添いながらサポートいたします。

任意後見制度利用の手順

1. 自分の判断能力が低下した時に、サポートしてくれる人を決めます。
2. 任意後見受任者との間でしてほしい支援の内容を決めます。
3. 支援内容に基づいて、公証役場で任意後見契約書を作成します。
4. 判断能力が低下した場合に、本人、配偶者、4親等内の親族、任意後見受任者が家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任申立てをします。
5. 申立てによって、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、任意後見契約の効力が生じ、後見が開始されます。

当事業所の手続きの流れ

1. 初回相談
   任意後見制度利用にあたっての希望や疑問をお聞きします。
2. ご依頼
   見積書の提示、当事業所との契約手続きをさせていただきます。
3. 支援内容の相談
   契約書、ライフプラン、代理権目録の内容等を相談していきます。
   相談の際、任意後見受任者にも参加いただく場合があります。
   ※ライフプラン：代理権目録に記載しない、趣味や希望、価値観など
   ※代理権目録・自分で判断できなくなった場合に代理してもらう内容
4. 任意後見契約書作成サポート
   上記書類と本人の希望をもとに、任意後見契約書、代理権目録等の作成をサポートいたします。
   任意後見契約に不随する契約等ある場合は別途契約書の作成いたします。
5. 公証役場で任意後見契約書を作成
   上記で作成した書類をもとに、公証役場で任意後見契約書を作成します。
6. 支払い
   費用について、公証役場に支払う手数料とともに、見積額のお支払いをいただきます。
7. アフターフォロー
   一連の契約が終了した後に、不安や困りごとを相談できます。

料金

任意後見契約サポート

公証役場の手数料

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